庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
従来支援に加えて令和２年度より新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用したUIJターン補助金制度を創設し、県外からの若者移住定住を図っているところでございます。
従来支援に加えて令和２年度より新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用したUIJターン補助金制度を創設し、県外からの若者移住定住を図っているところでございます。
中小企業雇用継続奨励金とＵＩＪターン者向け町内事業者情報発信事業の皆増が主な要因となっております。 ６款農林水産業費は10億149万6,000円で、前年度より8,128万1,000円減額となりました。県営農地整備事業負担金と県営かんがい排水事業負担金の減額が主な要因となっております。 ７款商工費は３億2,336万1,000円で、前年度より8,285万7,000円減額となりました。
続きまして、庄内町若者UIJターン支援事業補助金530万円につきましては、資料の計画No.２庄内町若者UIJターン支援事業補助金でありますが、こちらの方は県外から本町に移住する若者とその受入企業の支援のための補助金として補正するものであります。
それが私は例えばUIJターンの方で奥さんが移住後にどういう仕事をするか、そういったときに活用できる仕事なのかなと方法なのかなと思うと、そういったＵターンされるような方々にとっても、有用なものだと私は思っているものですから、できれば何とかもともとのプロではなくても初心者の方がそのぐらい稼げるような支援または講座・研修、またその後のフォロー、そういったことができればいいのかなと思っております。
本町ではコロナ禍を逆にチャンスと捉え、移住先の選択肢となるべく既存の支援策に加え新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した庄内町UIJターン向け町内事業者情報発信事業、若者UIJターン支援事業、テレワーク移住体験支援事業を創設し、都市部から人を呼び込むための支援策を整えております。
令和３年度庄内町若者UIJターン支援事業は、一つ移住支援補助金、二つ移住者雇用促進補助金、三つテレワーク移住補助金という三つの種類の補助金からなる事業でございます。一つ目の移住支援補助金というのは、いわゆる県外に４年以上居住していた満46歳未満の若者が本町に移住をし、いわゆる本町に移住をしてきた、かつ県内企業に就職をした場合に補助金を交付するというものでございます。
５款１項１目労働対策費で、７節庄内町中小企業雇用継続奨励金1,800万円、10節事業用消耗品２万1,000円、及び11節郵便・運送料9,000円の計1,803万円はNo.３で、人員整理や解雇等を行わず雇用の継続に取り組む町内の中小企業に対し、奨励金を交付するため補正、12節庄内町UIJターン者向け町内事業者情報発信委託料355万3,000円はNo.４で、UIJターン者の採用に取り組む企業を対象として
本町では移住先の選択肢となるべく既存の支援策に加えて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した若者UIJターン支援補助金制度を創設し、約半年の事業期間で３世帯８人の移住者を迎え入れることができました。
また、既卒者への地元回帰の取組としましては、平成27年度よりＵＩＪターンコーディネーターを配置しまして、ＵＩＪターン人材バンク（無料職業紹介所）、これを運営しまして、地元求人情報の定期的なメール配信や、ホームページへの市内企業の求人情報の掲載など、酒田で働きたい求職者と市内企業とのマッチングを支援しております。
次に、既卒者の地元回帰の取組についてですが、平成27年度よりＵＩＪターンコーディネーターを配置し、ＵＩＪターン人材バンクを運営し、例えばホームページに市内企業の求人情報を掲載したり、それらの求人情報を定期的に希望者にメール配信したりということで、酒田で働きたい求職者と市内企業とのマッチングを支援してまいりました。
○東京事務所長 東京事務所が所在するシェアオフィスを活用した、移住・定住やＵＩＪターンに関するイベントの共同開催を現在検討している。 ○渡辺元委員 コロナ禍の中では、事業を実施することができないと思うが、現在どのような業務を行っているのか。 ○東京事務所長 緊急事態宣言が出された際も閉鎖せず、業務を行っていた。業務内容としては、新型コロナウイルス収束後のイベント開催方法を検討していた。
例えばですけれども、高校生を対象とした市内の企業の見学ツアー、こういったものによって地元定着、就職等につながる取組をしたりですとか、東京からＵＩＪターンに資する良質な雇用を創出するための取組、先ほど事例を少しお話しさせていただいたところですけれども、本社機能の移転ですとか、サテライトオフィス立地のためのオーダーメード型の企業立地の支援ですとか、それから、総合的な移住支援の継続とターゲットに合わせた情報発信
そこで、ＵＩＪターンなど移住者を含めた定住人口、そして交流人口、これは主に観光客のような方を想像しますけれども、でもない関係人口という言葉に改めて注目したいと思います。 その地域に強い関心や愛着を持って多様な形で関わる方々を指す言葉で、ファンと言い換えることもできるかもしれません。
また、進学や就職により県外に在住されている方に対する地元回帰を促進する取組といたしましては、東京と仙台を会場にした地元企業とのマッチング支援のほか、同じ会場内でハローワーク鶴岡による就職相談やＵＩＪターンを対象にした移住相談なども行ってまいりました。 御質問にもございましたが、移住を希望される若い方には仕事や住居に関する情報のみならず、子育て環境なども移住先を決める際の重要な条件となります。
◎企画情報課長 ２事業ということで、企画情報課では若者ＵＩＪターン支援補助金と多様な働き方支援事業補助金ということで二つ臨時交付金の中で事業化してございます。
クリエイティブギャラリーとこの部分を入れ替えるとか、そういうふうな形にすると少しリモートワークの環境としてもいいのかなというふうに思いますし、今こういうふうにパーテーションになっていますが、このような形でデスクを区切っていくと、半個室みたいな形でそういう部分でもやりやすいのかなと思いますが、今後、立川地域の方の地域づくり会議の皆さんとも様々これから説明ですとか協議の場もあるのかもしれませんが、そういった場でもUIJ
このことは、移住相談による移住者、102人ですけれども、と、ＵＩＪターンコーディネーターによる就職者、これ53人、これが寄与したものでございます。 次に、基本目標の３、結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田をつくる、これについては、合計特殊出生率1.70の目標に対して、直近の2018年の実績値は1.36でありまして、また、出生数760人の目標に対して、直近の令和元年の実績値は545人であります。
「ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田」については、移住相談窓口での一元的な対応、ＵＩＪターン人材バンクによるマッチング、移住定住を促進する各種助成のほか、山形県と連携した移住体験ツアーを実施するなど、移住者の増加に取り組みました。
また、移住に際しての大きな課題の一つである仕事探しについては、ＵＩＪターンコーディネーターを配置したＵＩＪターン人材バンクにおいて、地元求人情報のメールを配信し、個別の求職活動を丁寧に支援してまいりました。 また、県外の人材を採用しようとする地元企業への支援。具体的には、地元企業が人材紹介サイトに登録しようとする際の登録料などの一部分を助成するという支援ですが、行ってまいりました。
専任の移住相談員と仕事探しの支援を専門とするＵＩＪターンコーディネーターを配置し、関係課や企業等と連携しながら、一人一人に丁寧に対応することで、地道ながらも着実に相談者の移住につなげております。 また、砂越にございます酒田市移住お試し住宅については、平成29年９月の運用開始以降、先月末まで延べ47組98人が利用いただき、そのうち４世帯９人が酒田へ移住をしております。